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2010年4月掲載

本年度に公表される「非上場企業の会計基準」とは

2010年、企業会計基準委員会(ASBJ)、日本経団連、日本商工会議所、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会のほか、法務省、金融庁、経済産業省、中小企業庁などが参加して懇談会が設けられ、「非上場企業の会計基準作成」へと乗り出すことになりました。

同懇談会設置の目的は、IFRSとのコンバージェンスにより日本基準の国際化が進展する中、その対応の判断にとまどっている非上場会社に対して、非上場会社の会計基準を定めることでIFRSが非上場会社へ及ぼしている混乱を収めること、そのため本年度内において「非上場会社の特質を踏まえた会計基準」を新たに作成することにあります。

会計基準の作成にあたっては、非上場の会社を大きく4つの態様に区分することにしています。具体的には、

  1. 金融商品取引法の適用対象となる非上場会社
  2. 会社法で規定されている大会社
  3. 会計参与の設置会社
  4. 多くの中小企業が該当する1から3以外の会社

の4区分です。理想は、4つの区分それぞれに会計基準を設定することであり、懇談会でも前向きに検討されています。

会計基準の検討のベースは、中小企業での採用が求められている「中小企業の会計に関する指針」とされており、法人税法上の課税所得の計算や会社法における分配可能額の計算への配慮も検討されています。

税理士 田中利征

融資は出るのか出ないのか?

金融機関から融資を受けよう、と考えた時、一番気になることは、自社の経営状況で融資は受けられるのか?という一点にあるでしょう。担当の行員に相談しても答えは決まっています。「うーん、何ともいえません。審査してみないことには。」といったところでしょう。

実際のところ、融資の審査は別な部署が行うので、営業担当者が融資を出すかどうかを判断することはありません。そのため、答えは「わかりません」とならざるをえないのです。もっとも、これまでに何百という融資案件を扱ってきた経験から、銀行員ならこの決算書なら融資は出るだろうあるいは難しいとか、おおよその判断はできるものなのですが….。

銀行から事前に融資の可否を聞けないため、元銀行マンなどに相談してみる会社もあるようです。この場合、元銀行マンが信金に勤めていたなら、信金の融資が実行されるかどうかの判断は参考になるでしょう。しかし、地銀や都銀の融資案件となると、金融機関の融資の方針や判断基準が信金とは異なるため、意外とあたらないことも多いようです。

税理士 田中利征

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