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開業届の未提出に気が付いたら

確定申告の時期が近づいてきましたが、昨年開業をしているのですが開業届の提出を忘れている方から、この後の対応についてのご相談を受けました。結論から言えば、できるだけ早く提出してくださいね、となります。

開業届は、原則として事業をはじめてから1か月以内に提出する義務があるのですが、開業届が未提出であったとしても罰則を受けることはありません。開業届を出していなくても、個人事業の確定申告を普通に行え、所得税の納税も問題なくできます。罰則がないとわかると安心してしまい提出しない方もおられますが、提出は義務とされているので早期に提出するべきです。

よくある間違いに青色申告承認申請書を提出するよりも先に開業届を提出していないと青色申告は承認されない、というのがあります。開業届の提出が青色申告の承認要件とはされていないため、開業届を出していなくても青色申告はできるのです。

税理士 田中利征

「定額減税」の特別控除の額と実施手順

令和6年分の所得税について定額による所得税の特別控除(定額減税)を実施するとされており、今後、関係する税制改正法案が成立した場合には、令和6年6月から定額減税が実施されることになります。

定額減税での特別控除の額は、次の1と2の金額の合計額となります。ただし、その合計額がその人の所得税額を超える場合には、その所得税額が限度となります。

  1. 本人(居住者に限る) 30,000円
  2. 同一生計配偶者または扶養親族 (いずれも居住者に限る)1人につき30,000円

また、給与所得者と事業所得者に関する特別控除は、それぞれ次の方法となります。

  • 給与所得者に係る特別控除
    令和6年6月1日以後最初に支払われる給料・賞与につき、源泉徴収をされるべき所得税及び復興特別所得税(以下「所得税等」という。)の額から、特別控除の額に相当する金額が控除されます。控除をしてもなお控除しきれない部分の金額がある場合は、以後、令和6年中に支払われる給与等につき源泉徴収されるべき所得税等の額から順次控除されます。
  • 事業所得者等に係る特別控除
    原則として、令和6年分の所得税の確定申告(令和7年1月以降)の際に所得税の額から特別控除の額が控除されます。

税理士 田中利征

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税理士田中先生のワンポイントアドバイス

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(2024年1月31日掲載)

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