会計ソフト経理・法律に関する情報ご存知ですか？この情報

過去の掲載記事

2024年9月掲載

• 役員借入金の問題点
• 役員貸付金の問題点

2024年8月掲載

• 中古資産の耐用年数の決め方
• 為替リスクを減らすには

2024年7月掲載

• 資産に係る控除対象外消費税額の取り扱い
• 定額減税での減税額を引ききれない場合

2024年6月掲載

• 新設法人が設立日からインボイス登録を受ける場合の注意点
• 取引先の破産と貸倒処理

2024年5月掲載

• 相続税対策に使える保険1/2
• 相続税対策に使える保険2/2

2024年4月掲載

• 定額減税に関連する届出書等の様式
• 創業を支援する助成金

2024年3月掲載

• 外国法人の国内にある支店等へのサービス提供に係る消費税
• 技術指導を受けた外国法人へ支払う報酬に係る税について

2024年2月掲載

• 開業届の未提出に気が付いたら
• 「定額減税」の特別控除の額と実施手順

2024年1月掲載

• 消費税２割特例の注意点
• 一般消費者（個人）からの仕入れと仕入税額控除

2024年1月掲載

• 消費税２割特例の注意点
• 一般消費者（個人）からの仕入れと仕入税額控除

2023年12月掲載

• 個人事業主がプライベートと事業で共用している資産の売却
• 公共交通機関特例・出張旅費特例によるインボイス取得の省略

2023年11月掲載

• 投資信託の分配金の会計処理
• インボイス制度でのクレジットカード決済の取り扱い

2023年10月掲載

• 輸出取引での信用調査の方法
• インボイス制度下10月からインボイス発行事業者が行う業務

2023年9月掲載

• 事業融資で提出を求められる書類（1/2）
• 事業融資で提出を求められる書類（2/2）

2023年8月掲載

• 10月1日までにインボイス登録番号の通知がこなかった場合はどうする
• 家族信託で注意すべき税金

2023年7月掲載

• 個人の投資にかかる税金（1／2）
• 個人の投資にかかる税金（2／2）

2023年6月掲載

• 膨らんだ社長借入金はどう減らす（1／2）
• 膨らんだ社長借入金はどう減らす（2／2）

2023年5月掲載

• 個人事業主が初めて従業員を雇う場合の源泉徴収所得税
• 個人事業主が従業員のために加入する社会保険

2023年4月掲載

• 青色事業専従者給与を年の途中で変更する場合の注意点
• 青色事業専従者給与を年の途中で増額する場合の届出

2023年3月掲載

• 消費税の2割納税の概要
• 少額取引におけるインボイス不要の概要

2023年2月掲載

• 飲食店は自家消費に注意を
• 電子帳簿保存法に請求書等保存ソフトを使わず対応する場合の注意点

2023年1月掲載

• 質問応答記録書へのサインを求められたら
• インボイス制度を無視できる事業者とは

2022年12月掲載

• 現金出納帳をつけないリスクとは
• 外貨預金の決算処理

2022年11月掲載

• 成人年齢18歳への引き下げによる税への影響＿個人住民税編
• 成人年齢18歳への引き下げによる税への影響＿贈与税・相続税編

2022年10月掲載

• 赤字・債務超過企業の資金調達先〜政府系金融機関〜
• 赤字・債務超過企業の資金調達先〜地方自治体〜

2022年9月掲載

• ビジネス専用のクレジットカードを準備しよう
• 法人でのクレジットカード作成は難しい？

2022年8月掲載

• ファクタリング（買取型）で資金ショートを回避
• 節税に役立つ個人年金保険

2022年7月掲載

• 見落としがちな相続財産
• NFT取引と税金

2022年6月掲載

• 事業復活支援金の差額給付 1/2
• 事業復活支援金の差額給付 2/2

2022年5月掲載

• 雇用調整助成金の「対象期間」の延長
• 融資の申し込み順序は、「大手金融機関」と「小規模金融機関」のどちらから？

2022年4月掲載

• 従業員のテレワークで生じる費用の経費計上の注意点
• 外国法人へ支払うロイヤリティと源泉徴収

2022年3月掲載

• 金の売却で利益が出たら
• 免税事業者が課税事業者（適格請求書発行事業者）となる場合の手続き

2022年2月掲載

• 事業復活支援金について−1/2
• 事業復活支援金について−2/2

2022年1月掲載

• 土地を国へあげる「相続土地国庫帰属法」とは＿その１：概要
• 土地を国へあげる「相続土地国庫帰属法」とは＿その2：対象となる土地

2021年12月掲載

• 収入印紙の知っておくべきポイント−実務のポイント1
• 収入印紙の知っておくべきポイント−実務のポイント2

2021年11月掲載

• 収入印紙の知っておくべきポイント−収入印紙の概要1
• 収入印紙の知っておくべきポイント−収入印紙の概要2

2021年10月掲載

• 退職金を現物支給する場合のポイント
• 税務署が送付する「国外送金等に関するお尋ね」

2021年9月掲載

• 成年年齢の引下げ（2022年4月1日施行）による税務への影響その1
• 成年年齢の引下げ（2022年4月1日施行）による税務への影響その2

2021年8月掲載

• 電子メールに添付された請求書・領収等のプリント保管に関して＿その1（令和３年改正電子帳簿保存法）
• 電子メールに添付された請求書・領収等のプリント保管に関して＿その２（令和３年改正電子帳簿保存法）

2021年7月掲載

• 令和5年に始まる消費税のインボイス制度
• 消費税の適格請求書の必須記載項目

2021年6月掲載

• 輸出許可証とEMS（国際スピード郵便）
• 金融機関は決算書のここを見ている

2021年5月掲載

• 知らぬ間に進む押印不要
• 確定申告の間違えに気付いたら

2021年4月掲載

• 民間金融機関による実質無利子・無担保融資により受給した保証料補助の収益計上時期はいつ？
• グリーン住宅ポイントとは?

2021年3月掲載

• 領収書のとれない経費
• 緊急事態宣言の影響緩和に係る「一時支援金（給付）」

2021年2月掲載

• 特例措置による雇用調整助成金はいつ益金（収入）へ計上するのか
• 報道されない消費税の総額表示義務の開始

2021年1月掲載

• 持続化給付金の書類提出期限の延長
• 家賃支援給付金の必要書類の追加提出の期限

2020年12月掲載

• 資本性ローンとは
• 会社の支払う「入社支度金」に係る税務

2020年11月掲載

• 新型コロナウイルスの感染有無を確認するためのPCR検査費用と医療費控除の関係
• 新型コロナウイルスの感染拡大に伴うオンライン診療費用の取り扱い

2020年10月掲載

• 年末調整では所得金額調整控除を忘れずに
• 廃業ではない休眠（休業）とは

2020年9月掲載

• 新型コロナに対応するセーフティネット保証４号の活用
• セーフティネット保証４号で融資を受けるまでの手順

2020年8月掲載

• キャンセル料にかかる消費税の取り扱い
• 持続化給付金の拡大対象者にあたるかも？

2020年7月掲載

• 新型コロナウイルス感染症と法人の申告・納付期限の延長
• 気になる家賃支援給付金

2020年6月掲載

• 「持続化給付金」の申請を税理士に依頼できるの？
• 新型コロナウイルス影響下での役員報酬の自主返納

2020年5月掲載

• 新型コロナウイルスの影響による役員報酬（定期同額給与）の減額
• 新型コロナウイルス感染症の影響による納税猶予制度

2020年4月掲載

• 新型コロナウイルスに関する公的資金支援について
• 新型コロナウイルスで注目される連結納税制度

2020年3月掲載

• 申告期限が延長される
• 電子申告が義務化される法人とは

2020年2月掲載

• してはいけない無利息での役員貸付
• 還付口座を間違えたら？

2020年1月掲載

• レジ補助金（中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金）の取扱い
• ポイントやマイレージは相続できるのか？

2019年12月掲載

• 台風第19号の被害者に対する期限延長について
• 2019年の年末調整

2019年11月掲載

• 「年末調整」のよくある誤解
• 未払役員報酬から借入金への振替と源泉税

2019年10月掲載

• 銀行の事業性評価のポイントは
• 税金を滞納したらどうなるのか？

2019年9月掲載

• シャワールーム設置費用は即時償却？
• 金融機関が見ている貸借対照表のポイント

2019年8月掲載

• 会社設立、資本金はいくらがいいの？
• クラウドファンディングと課税

2019年7月掲載

• 無関係ではいられない消費税の軽減税率
• 消費税率アップと税務調査

2019年6月掲載

• 帳簿を紛失した個人事業者の推計課税
• どうなる平成31年分の路線価

2019年5月掲載

• 見直しの入る「節税保険」
• 身近にある海外所得の税務調査

2019年4月掲載

• 金額が記入されていない領収書の取り扱い
• 中国における個人所得税法の改正に注意

2019年3月掲載

• 情報照会手続きの整備（平成31年度税制改正大綱）
• 法人が保有する仮想通貨の評価方法（平成31年度税制改正大綱）

2019年2月掲載

• 平成31年度税制改正大綱のポイント（個人編-1）
• 平成31年度税制改正大綱のポイント（個人編-2）

2019年1月掲載

• 注目される「個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設」
• 消費税のかからない輸入品

2018年12月掲載

• 株式会社の役員の変更の登記を忘れていませんか
• 会社を休眠・休業する場合のポイント

2018年11月掲載

• いよいよスマート申告始まる！
• 公告されない決算書

2018年10月掲載

• マイカー・自転車通勤者の通勤手当はどうなるの
• 商品券の税務調査への備え

2018年9月掲載

• 海外投資では「外国税額控除」をお忘れなく
• 外国株式の配当金と課税

2018年8月掲載

• 改正民法「配偶者居住権」導入後の遺産分割計算はどうなる
• 自筆証書遺言を取り巻く改正

2018年7月掲載

• 税務署の処分に不服がある場合
• 押なつした申告書の控えを紛失したら

2018年6月掲載

• 社員旅行に参加するパート、アルバイトの旅行費用はどうなるの？
• 役員退職給与の分割払いを考える

2018年5月掲載

• 平成30年度税制改正―個人所得課税編（平成30年３月28日成立）
• 平成30年度税制改正―法人課税編（平成30年３月28日成立）

2018年4月掲載

• 確定申告の間違いに気づいたら
• 消費税は平成31年10月から「区分記載請求書等保存方式」へ

2018年3月掲載

• 仮想通貨取引から利益と損失が生じた場合はどうなるの
• 確定申告書類の提出方法

2018年2月掲載

• 給与所得控除の見直し（平成30年度税制改正大綱より）
• 公的年金等控除の見直し（平成30年度税制改正大綱より）

2018年1月掲載

• 個人事業主の青色申告特別控除額の引き下げ（平成30年度税制改正大綱より）
• 基礎控除の見直し（平成30年度税制改正大綱より）

2017年12月掲載

• 海外不動産に相続メリットはあるのか
• 意外と活用されていない小規模企業共済

2017年11月掲載

• 「所得控除」から「税額控除」へ？
• 「出国税」の創設

2017年10月掲載

• 税務署から郵送されてくる「資料せん」とは
• 不動産賃貸料の支払いと源泉徴収

2017年9月掲載

• 海外不動産と申告漏れ
• 中国人留学生をアルバイトで雇った際の所得税の源泉徴収は？

2017年8月掲載

• 社会保険料の納付が遅れたら
• 新様式となる「法人事業概況説明書」

2017年7月掲載

• 消費税の課税事業者になったら棚卸資産の調整を忘れずに！
• 予定納税額を減らすには

2017年6月掲載

• ご存知ですか？改正個人情報保護法
• 国税の更正の請求は得なのか？

2017年5月掲載

• 「法定相続情報証明制度」が5月29日から始まる
• 相続税の物納

2017年4月掲載

• 青色個人事業主は社会保険の被扶養者になれるのか
• 個人事業税とは

2017年3月掲載

• 外貨預金の経理処理
• ストップがかかる？タワーマンション（略してタワマン）節税

2017年2月掲載

• 電子的提出の一元化で国税と地方税の強まる連携
• 医療費控除で領収書の添付が不要となる？

2017年1月掲載

• 専従者給与を経費にするには
• セルフメディケーション税制のスタート

2016年12月掲載

• 社長と会社の間での資金貸借に注意
• 固定資産の評価損の取り扱い

2016年11月掲載

• 年末調整のよくある誤解
• 整理番号と会社の移転

2016年10月掲載

• 個人事業者が法人成りした後に支払う退職金の勤続年数
• 家族同伴での海外出張

2016年9月掲載

• 廃止となるか、「配偶者控除（扶養控除）」
• 節税にも効果のある「中小企業倒産防止共済」

2016年8月掲載

• 納涼会の費用は福利厚生費か
• 商品券の税務処理は

2016年7月掲載

• 消費税率10%への引上げ再延期
• 外貨預金の為替損益

2016年6月掲載

• 預金の利子割廃止
• 企業版ふるさと納税の新設

2016年5月掲載

• 電子メールに添付した契約書の印紙税
• 添付書類のイメージデータ（PDF形式）による提出

2016年4月掲載

• 確定申告期限（3月15日）後に間違いに気が付いたら（個人）
• 間違った確定申告に対するペナルティは

2016年3月掲載

• 自動車税は初年度免除となるのか？
• 波紋を呼ぶ消費税の仕入税額控除の段階的廃止！

2016年2月掲載

• 通勤手当の非課税限度額が15万円に
• タワーマンションを活用した相続税節税に待ったか

2016年1月掲載

• 平成28年度与党税制改正大綱−国税関連編
• 平成28年度与党税制改正大綱−地方税関連編

2015年12月掲載

• タワーマンションを利用した節税へ厳しい目
• 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について

2015年11月掲載

• 源泉徴収票への「マイナンバー（個人番号）」記載は不要なの？
• 税務署への提出書類にマイナンバーを記載しないとどうなるの？

2015年10月掲載

• 少額減価償却資産の損金算入特例措置の延長検討！
• 「改正中小企業経営承継円滑化法」のポイント

2015年9月掲載

• 増加する年金の強制徴収
• 新スキャナ保存制度が始まる

2015年8月掲載

• 地方税でのマイナンバーの利用範囲
• 美術品は減価償却するのか？

2015年7月掲載

• マイナポータルって何？
• 医療費控除が簡単になる？

2015年6月掲載

• 「ふるさと納税」の魅力が２倍に？
• 国民健康保険税の改正

2015年5月掲載

• 国外転出時課税制度とは（平成27年度税制改正にて新設）
• 結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度とは（平成27年度税制改正にて新設）

2015年4月掲載

• 強化の進む住民税の特別徴収
• 預貯金口座もマイナンバーで管理

2015年3月掲載

• 平成27年度税制改正大綱―法人他編（その1）
• 平成27年度税制改正大綱―法人他編（その2）

2015年2月掲載

• 主な税のマイナンバー記載時期
• 平成27年度税制改正大綱―個人編

2015年1月掲載

• 遺言を無視したらどうなる？
• 相続税対策としての不動産投資に注意

2014年12月掲載

• 贈与税-優遇される配偶者への贈与
• 相続税-優遇される配偶者への相続

2014年11月掲載

• 年末調整にまつわる迷信？
• 静かに進む「マイナンバー制度」

2014年10月掲載

• 消費税の任意の中間申告
• 特殊な贈与にご注意を！

2014年9月掲載

• 賃上げ企業は「所得拡大促進税制」の検討を！
• 納税ではない「ふるさと納税」

2014年8月掲載

• スタートした「すまい給付金制度」
• 増加している反面調査

2014年7月掲載

• 進む中小企業への課税強化
• 今人気の法人成り（法人設立）

2014年6月掲載

• 「名義預金」にご注意を！
• 「推計課税」の好きな国税庁

2014年5月掲載

• 大企業も飲食費の50%を損金（経費）算入
• 定率法が縮小・廃止に・・・・・・？

2014年4月掲載

• 振替納税は残高確認を忘れずに
• 消費税率の引き上げに伴う源泉所得税の取扱い

2014年3月掲載

• 消費税の次は個人住民税の増税
• IT時代の税務調査-電子メールにご注意を！

2014年2月掲載

• 値下がりゴルフ会員権を売るのは今でしょ
• 税務調査現場での電子データの開示

2014年1月掲載

• 平成26年度税制改正大綱の注目ポイント-個人所得税等
• 平成26年度税制改正大綱の注目ポイント-法人税等・消費税

2013年12月掲載

• 消費税の税率適用と価格表示のポイント
• 助成金・補助金の税金は？

2013年11月掲載

• 「ＮＩＳＡ」は株式投資の節税策？
• 「ＮＩＳＡ」のメリットとデメリットとは

2013年10月掲載

• 資本性ローン活用のすすめ
• 相続放棄の勘違い

2013年9月掲載

• 税務署による在外資産の把握
• 消費税率引上げ時に注意すべきポイント

2013年8月掲載

• 外貨預金に目立つ申告漏れ
• 海外不動産の相談

2013年7月掲載

• マイナンバー制度と利用開始
• 記入済申告を実現するマイナンバー制度

2013年6月掲載

• 設立2期目の新設会社は消費税に要注意
• マイナンバー法が成立

2013年5月掲載

• 平成25年分の路線価図等の閲覧開始は7月1日-
• 帳簿保存義務拡大で記帳説明会

2013年4月掲載

• 復興特別税-上場株式の譲渡益・配当金-
• 復興特別所得税-報酬他に対する源泉徴収-

2013年3月掲載

• 平成25年度税制改正大綱―個人所得税編―
• 平成25年度税制改正大綱―法人税編―

2013年2月掲載

• 速報！平成25年度税制改正大綱の改正ポイント―相続税編―
• 速報！平成25年度税制改正大綱の改正ポイント―贈与税編―

2013年1月掲載

• 自営業者の納めすぎた税金を取り戻す
• 扶養控除等申告書等の保存期間

2012年12月掲載

• ゴルフ会員権の取得費の取り扱い変更
• 還付申告の受付期間は

2012年11月掲載

• 来年から変わる退職者の源泉徴収
• 期限切れ迫る金融円滑化法

2012年10月掲載

• 事前通知のない税務調査
• 平成25年度税制改正にかかる基本方針（所得税、資産課税関連）

2012年9月掲載

• 消費税増税法案が成立
• 所得税・相続税関係の見直し案の削除

2012年8月掲載

• 意外と知られていない所得税増税
• 見送られた相続税制改正

2012年7月掲載

• 7月の算定基礎届を忘れずに
• 撤廃？上場株式の軽減税率

2012年6月掲載

• ７月は税務職員の異動時期
• 税務職員の人事制度

2012年5月掲載

• 24年分路線価図等の閲覧開始
• 白色申告者の記帳義務対象の拡大

2012年4月掲載

• 4月1日取得資産からは250％定率法から200％定率法へ
• 財産の海外移転に注意

2012年3月掲載

• 年金所得者の申告不要制度！
• 確定申告書提出後にミスに気付いたら！

2012年2月掲載

• 平成24年度税制改正大綱のポイント〜その1/2
• 平成24年度税制改正大綱のポイント〜その2/2

2012年1月掲載

• 電子申告の添付省略書類の保存期間
• 更正の請求期間延長

2011年12月掲載

• 23年度税制改正法案、11月24日衆議院で可決
• 源泉税の納期限等の特例が見直される？

2011年11月掲載

• 廃止なるか！自動車取得税
• 輸入にかかる税金

2011年10月掲載

• 中小企業倒産防止共済制度の貸付限度額が引上げられる
• 消費税が課税される駐車場とは

2011年9月掲載

• 収入印紙を間違えて封筒に貼ってしまったら
• 義務化された「仕入控除税額に関する明細書」の添付

2011年8月掲載

• 確定申告の計算ミスで税金を多く払いすぎていたら
• 確定申告の計算ミスで払う税金が少な過ぎたら

2011年7月掲載

• 「平成２３年度税制改正」が可決・成立しました。
• 源泉所得税の納付を忘れると．．．．．

2011年6月掲載

• 23年度税制改正-200％定率法はどうなった？
• 平成23年度の特別徴収が始まります

2011年5月掲載

• 被災や業績の悪化した中小企業向け融資制度
• 被災や業績の悪化した中小企業向け信用保証制度

2011年4月掲載

• 東北地方太平洋沖地震による申告・納付等の期限の延長措置
• 「企業財務会計士」資格制度の創設

2011年3月掲載

• ６５万円控除でさらなる節税を
• 絶対避けたい期限後申告

2011年2月掲載

• 平成23年度(2011年度)税制改正〜法人税編〜
• 平成23年度(2011年度)税制改正〜所得税編〜

2011年1月掲載

• 平成23年度税制改正大綱−個人課税編−
• 平成23年度税制改正大綱−法人課税編−

2010年12月掲載

• 年末調整とは
• 賞与支給時に年末調整はできるのか

2010年11月掲載

• 平成23年度税制改正の検討課題（税調総会より）
• 「みなし取得費の特例」の廃止間近

2010年10月掲載

• 役員給与の減額改定
• 最低賃金の基礎知識

2010年9月掲載

• 実効税率とは
• 信用保証料の経理処理

2010年8月掲載

• 銀行を納得させる「事業計画書」
• 損益計算書の様式が変わる？

2010年7月掲載

• 通勤交通費込みの給与に対する所得税の源泉徴収
• 「利益保険」とは

2010年6月掲載

• 止まらない社会保障費の引き上げ
• 7月1日、路線価図の閲覧開始

2010年5月掲載

• 健康診断費用の取り扱い
• 省エネ・リフォーム減税、エコポイントとセットで得々

2010年4月掲載

• 本年度に公表される「非上場企業の会計基準」とは
• 融資は出るのか出ないのか？

2010年3月掲載

• 新規創業段階の企業評価と資金の調達
• タックスヘイブン税制の対象外となる中国・韓国等の子会社

2010年2月掲載

• 個人年金保険を活用した相続税の節税が困難に！
• 拡大される生命保険料控除の上限額

2010年1月掲載

• 事務所の間借りは危険？
• 金融機関での情報交換はどうなっているの？−日本政策金融公庫・民間銀行・信用保証協会の情報交換−

2009年12月掲載

• 所得税は控除から手当てへ
• 国際会計基準とは？

2009年11月掲載

• 中小企業の返済猶予制度の問題点
• 接待に関連するタクシー代

2009年10月掲載

• 複数の信用保証協会から融資を受けられるのか？
• 金融機関の方から取引開始の申し込みにやってくる？

2009年9月掲載

• 満額の融資が受けられないのだが…
• 協会健保の保険料率変更に注意！

2009年8月掲載

• 融資に不利な業種とは
• 株式上場を目指す企業へのアドバイス

2009年7月掲載

• 役員社宅の賃料が足りないと・・・
• 寄付金の注意点

2009年6月掲載

• フランチャイズ加盟店の問題点
• 赤字決算と緊急融資制度

2009年5月掲載

• 「期限の利益」とは
• 融資と連帯保証人

2009年4月掲載

• 準備の進む納税者番号制度
• 売掛金の回収は支払督促で

2009年3月掲載

• 掛けててよかった連鎖倒産防止共済
• 簡単な個人情報の安全管理措置

2009年2月掲載

• 融資に必要な納税証明
• レシートは領収書と違うの？

2009年1月掲載

• リースにかかる消費税の「分割控除」
• 欠損金の繰り戻し還付の復活

2008年12月掲載

• 会社の帳簿はいつまで保存するのか
• 会社社長と確定申告

2008年11月掲載

• 常時調査のインターネット取引
• 外国人に支払う給与と源泉徴収所得税

2008年10月掲載

• 見直される成果主義！
• 社長が会社にお金を貸す場合の注意点

2008年9月掲載

• 電子メールは契約書？
• 法人の受取配当の源泉税が15％に

2008年8月掲載

• 借入金は期日に返す
• 赤字で行う役員報酬の減額に要注意

2008年7月掲載

• 役員報酬（給与）の改訂が遅れたら
• 中間申告の方法

2008年6月掲載

• 信用保証料の正しい経理処理は？
• 新車購入時の経理処理

2008年5月掲載

• お中元費用の取り扱い
• 販売促進用のグッズの取り扱い

2008年4月掲載

• 確定申告の間違い（申告不足）に気付いたら
• メインバンク一行主義は危険

2008年3月掲載

• 国税のコンビニ納付
• 住民税の「住宅ローン控除額」は確定申告で

2008年2月掲載

• 地方法人特別税の概要
• 信用の８割は決算書で

2008年1月掲載

• 平成20年度与党税制改正大綱
• ハネ資金て何？

2007年12月掲載

• 駐車違反の反則金の取り扱い
• ネット取引の記帳・申告はしっかりと

2007年11月掲載

• 申告書を送付する際の注意点
• 平成19年度年末調整の主な変更点

2007年10月掲載

• 社員教育費と税金
• 登録型派遣は将来禁止に？

2007年9月掲載

• 厚生年金保険料率の引上げ
• 分社化はいいこと？

2007年8月掲載

• 融資期限を必ず設ける
• 業務主宰役員課税の回避策？

2007年7月掲載

• 減価償却制度、法人と個人（所得税）の違いに注意
• 定率法から定額法への変更が増加？

2007年6月掲載

• 最低賃金の全国一斉監督
• 気になる中小企業の新会社法への対応

2007年5月掲載

• 経営者も退職後に備えよう
• 第三の資金調達方法

2007年4月掲載

• 雇用保険料率の引き下げ
• 健康保険の標準報酬月額の等級増加
• 株式会社の各種書類のひな型

2007年3月掲載

• 会計参与がもたらす赤字決算？
• 保証付融資のこれからは？

2007年2月掲載

• 平成１９年度税制改正の注目点
• 機密保持は大丈夫？

2007年1月掲載

• 年末調整のやり直し
• 役員に対する歩合給の取り扱い

このページの先頭に戻る

2006年12月掲載

• ホワイトカラーエグゼンプションとは？
• 借入の準備は必要のない時でも

2006年11月掲載

• 税務署へ提出する「法人事業概況説明書」とは
• 法人は融資に有利

2006年10月掲載

• 減価償却の開始はいつか？
• 損金（≒経費）とされない遡及して支払う役員報酬の増額分

2006年9月掲載

• 厚生年金保険料率の引上げ
• 売掛金の消滅時効

2006年8月掲載

• お中元と会社の評価
• 自己株式の活用法

2006年7月掲載

• 「中小企業におけるディスクロージャーの捉え方」
• 「実質債務超過」とは

2006年6月掲載

• 飲食費の「5,000円基準」での記載事項！
• 役員退職慰労金は妥当な額で！

2006年5月掲載

• 賞与資金の借入は紹介で！
• 年金個人情報提供サービス開始

2006年4月掲載

• 有限会社の選択は
• 簡素化される会社設立手続き

2006年3月掲載

• 高年齢者雇用安定法の改正
• メインバンクと呼ぶには．．．

2006年2月掲載

• 「確定申告書作成コーナー（国税庁ＨＰ内）」を利用しよう！
• 「中小企業の会計に関する指針」の普及は？

2006年1月掲載

• 「平成18年度税制改正の大綱」（財務省）が公表される！
• 会議費の上限は5,000円？

このページの先頭に戻る

2005年12月掲載

• How to 年末調整 （Part1）
• How to 年末調整 （Part2）
• 定率減税の廃止決まる？

2005年11月掲載

• 労災保険の費用徴収強化
• 税務調査とは？

2005年10月掲載

• 格付けを意識した決算書の作成
• 労働保険で聞く「労働保険事務組合」とは
• 「資本の部」の表示名が変わる

2005年9月掲載

• プロパー融資の敷居が下がる
• 融資を決めるのは本店？支店？
• 新「会社法」が成立

2005年8月掲載

• 新会社法が成立！
• 有給休暇の取得日調整
• 夏期休暇の落とし穴？

2005年7月掲載

• やっと中小企業の会計基準が統一される？
• 従業員が業務中にケガをした時は・・・
• ハローワークで求人の受付が拒否された？

2005年6月掲載

• 賞与からの保険料徴収と賞与支払届の提出
• 平成17年度分個人住民税の特別徴収開始
• 月額変更届は必要ですか？

2005年5月掲載

• もう許されない？厚生年金への未加入
• ご存知ですか？廃止された包括根保証
• 「適時に帳簿書類を提示し得る態勢での保存」がなければ青色取消

2005年4月掲載

• 3万円未満の領収書も電子保存（平成17年4月1日〜）
• 介護保険料率、雇用保険料率などが変更！
• 権利証（登記済証）

2005年3月掲載

• 平成１７年度税制改正案の概要
• 地方税の一元化

2005年2月掲載

• 取締役の任期は10年に？
• 会計参与制度の概要
• 改正育児・介護休業法

2005年1月掲載

• 会社は株式会社だけ？
• アルバイター、フリーターに対する住民税課税が変わる
• いよいよ始まる地方税の電子申告！

このページの先頭に戻る

2004年12月掲載

• ご存知ですか、電子公証サービス
• 65万円の青色申告特別控除の登場！
• 年末調整って結局何なの？

2004年11月掲載

• 長時間残業に医師の面接か？
• 年末賞与は検討しましたか？
• 監査役のお仕事

2004年10月掲載

• 算定基礎届の結果に伴う保険料の変動にご注意
• 会社が負担する食費の取扱いは
• 年末調整は廃止されるのか？

2004年9月掲載

• 最低賃金を知ってますか？
• 健康保険・厚生年金に係る保険料の変動
• 金融機関で評価の進む「中小会計チェック・リスト」！

2004年8月掲載

• 株式の売買損益と預貯金の利子も一体で課税？（金融所得課税の一体化）
• パートの残業にも割増賃金！を義務化へ
• 税務関係書類の電子保存が可能に！

2004年7月掲載

• 最低資本金規制（設立時）は撤廃か？
• 健保・厚年の被保険者報酬月額算定基礎届の提出
• 資本金1円会社の事業継続可能性は？

2004年6月掲載

• 決算書の読み方！―貸借対照表編―
• 決算書の読み方！―損益計算書編―
• 社会保険の報酬月額算定基礎届をお忘れなく！

2004年5月掲載

• 決算書の超ポイントはここだ！
• 決算の赤字はどうなるの？
• 黒字決算で翌期の資金負担は増加

2004年4月掲載

• 資産から電話加入権が消える？
• ｅ−Japanでオンライン登記申請がスタート！
• 労働保険の手続き近づく

2004年3月掲載

• 借入に際しての必要書類
• 法人経営と個人経営、それぞれのメリット、デメリットは？
• 国民年金保険料の新たな徴収策について

2004年2月掲載

• 「ＬＬＣ」／新たな法人組織？
• 平成１６年度税制改正案の概要
• 配偶者特別控除は大丈夫？

2004年1月掲載

• こんなに変わる厚生年金...？
• １月は法定調書の提出月！
• 償却資産税は申告漏れが多い...？

このページの先頭に戻る

2003年12月掲載 ［掲載ページへ］

• 「会社の最低資本金はいくらになるのか？」
• 「役員賞与は経費でないの？」
• 「採用面接時に聞いてはいけない質問とは？」

2003年11月掲載 ［掲載ページへ］

• 労働保険料におけるパート、アルバイトの取扱い
• 年末調整近づく

2003年10月掲載 ［掲載ページへ］

• 資本金１円会社（中小企業挑戦支援法）の問題点．．．
• 『株券不発行」と｢電子公告｣
• また税金が増えるの？ 〜法人事業税における外形標準課税について〜

2003年9月掲載 ［掲載ページへ］

• やはりレジシステムは変えないとダメなの．．．？
• 税金の納付を忘れると．．．。
• 売掛金の完全回収を！

2003年8月掲載 ［掲載ページへ］

• 「最低資本金規制の大幅引き下げ」なるか？
• 児童手当拠出金て何？
• 外貨建て取引の経理処理は？

2003年7月掲載 ［掲載ページへ］

• 新商法施行規則ひな型の詳細
• 改正後の消費税及び地方消費税の注意点

• やはり事業は法人で･･･？ ［掲載ページへ］

2003年6月掲載 ［掲載ページへ］

• 年俸制における通勤手当の取扱い
• 「算定基礎届（標準報酬月額の定時決定）」の変更点
• 役員重任登記、忘れていませんか？

2003年5月掲載 ［掲載ページへ］

• 中小企業少額資産即時償却制度と固定資産税の関係
• 労働保険概算保険料申告を忘れずに
• ご存知ですか？平成15．４．１施行の改正商法

2003年4月掲載 ［掲載ページへ］

• 総報酬制（社会保険料）の導入
• 電子メールでの株主総会の招集通知
• インターネットで株主総会
• インターネットによる決算公告
• 法人企業統計調査「四半期別調査」が公表される

2003年1月掲載 ［掲載ページへ］

• 少額減価償却資産が"30万円未満"へ引上げ！
• 消費税は毎月納付？

2002年12月掲載 ［掲載ページへ］

• 消費税の免税点等引下げへ！
• 最低資本金規制の緩和 「資本金が１円でも株式会社、有限会社が設立できる。」
• 年末調整近づく
• 2002/11上旬　定款に基づく取締役会決議で自己株式を取得！
• ローマ字での会社名の登記
• 中古資産を取得した場合の耐用年数
• 混迷する？中小企業の会計基準

このページの先頭に戻る