質問応答記録書へのサインを求められたら

質問応答記録書（以下、「記録書」）とは、税務調査に際して重要と認められる事項について、事実関係の正確性を期するため、質問項目と納税者からの応答について税務調査官が作成する行政文書のことです。納税者と税務調査官との口頭でのやりとりを記録し証拠として保存するために作成する文書と言えます。

よく作成される項目に外注費があります。事業者が支払っている外注費について、外注先からの役務提供があるのかないのかなどが後日争点となる恐れがある場合に、税務調査官が証拠として記録書を作成し、署名押印を求めてきたりします。記録書の内容が意図的に外注費の水増しをしていてそれを事業者が認めるような内容であれば、それを根拠に重加算税（本来の税額に対して35％の加算）が課される可能性もあります。

予想外のペナルティを避けるためには記録書への安易なサインは避けるべきです。記録書は行政文書であって、法律的根拠に基づいた文書ではありません。よって、サインを求められたら熟慮してから判断したいと保留し、サインをしなくとも何ら問題はないのです。

税理士田中利征

インボイス制度を無視できる事業者とは

2023年(令和5年)10月1日よりインボイス制度が導入されるため、事業者の方も情報収集にいよいよ動きだされたようです。多くの事業者が影響を受けることになるインボイス制度ですが、一方で次に挙げるようにインボイス制度に関係のない事業者の方も多く存在します。その場合は、適格請求書発行事業者に登録しなくても問題はないでしょう。

取引先（顧客）が事業者ではないケース（個人消費者が売上の取引相手）

理容・美容院
学習塾・各種教室
エステサロン
ネイルサロン
個人消費税向け食料品店（肉屋、魚屋など）
居住用賃貸住宅のオーナ

取引先が免税事業者のケース
相手先が免税事業者であればインボイス制度とは関係がありません。取引先に消費税の納税義務がないため、先方が適格請求書の受取を必要とすることはありません。

取引先が簡易課税事業者のケース
相手先が簡易課税事業者であれば、消費税の計算は売上にかかる消費税を把握していれば問題なく行えます。そのため、取引先から受け取る請求書がインボイス制度対応である必要はなくなります。
なお、簡易課税制度は、原則として2年前の課税売上高が5,000万円以下の事業者が適用可能となります。

税理士田中利征