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新型コロナウイルス感染症と法人の申告・納付期限の延長

法人が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、申告・納付を期限内にすることが困難な場合は、申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ日から２か月以内の日を指定して申告・納付期限が延長（個別延長）されます。

よって、申告・納付期限を個別延長した法人は、申告書等を作成・提出することが可能となった時点で申告を行うことになります。

気になるのは具体的な手続きですが、個別延長をする場合、延長の申請書を提出するなどの承認申請のような手続きはありません。ただし、個別延長を受けた後で申告書を提出する際に、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と付記することが必要となります。

なお、法人住民税・事業税についての延長は、各自治体の規定によりそれぞれ申請が必要になります。

税理士 田中利征

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気になる家賃支援給付金

新型コロナウイルス感染症対策のための2020年度第2次補正予算は、12日の参議院本会議で、自民・公明など各党の賛成多数で可決、成立しました。

気になる支給要件ですが、５月〜12月において以下のいずれかに該当する事業者に対して、給付金が支給されます。

1. いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
2. 連続する3カ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

給付額は、申請時の直近の支払家賃（月額）に基づいて算出され、基本的には月額の6倍（6カ月分）が給付されます。法人であれば1カ月分の給付の上限額は100万円で、6カ月分では600万円が給付の上限額となります。個人事業者であれば、1カ月分の給付の上限額は50万円で、6カ月分では300万円が給付の上限額となります。

税理士 田中利征

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