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令和5年に始まる消費税のインボイス制度

インボイス制度は、別名「適格請求書等保存方式」とも呼ばれ、所定の要件を記載した請求書 ・納品書などを発行・保存する制度のことです。

適格請求書とは、適格請求書発行事業者が発行する請求書のことです。適格請求書発行事業者 となるためには、事前に税務署に対して「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出して適格請求書発行事業者として登録をしておく必要があります。

登録をした事業者は、適格請求書発行事業者とされて登録番号が発行されます。

この登録番号が記載されいない請求書は、仮に他の適格請求書の必須記載項目が全て正しく記載されていたとしても、請求書を受け取る仕入(買手)側では仕入税額控除ができなくなります。

そのため、得意先での消費税計算において仕入税額控除ができるようにするため、個人法人を問わず多くの事業者が適格請求書発行事業者として登録することになります。

税理士 田中利征

消費税の適格請求書の必須記載項目

インボイス制度が令和5年にスタートすると、適格請求書では次の項目が必須記載項目とされます。

  1. 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
    ポイントは登録番号の記載です。
    登録番号を記載しなければ買手側で仕入税額控除ができません。
  2. 取引の年月日
  3. 取引の内容(取引が軽減税率の対象である場合には、その旨)
    食料品などの軽減税率の対象品目であればその旨を明記します。
  4. 取引金額(税抜金額または税込金額)を税率の異なるごとに区分して合計した金額および適用税率
    「10%対象 20,000円」「8%対象 3,000円」などと記載します。
  5. 消費税額等
    税率別の取引合計金額の隣に「消費税 200円」などと記載します。
  6. 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
    小売店や飲食店などのように不特定多数の者に対して販売を行う事業者の場合であれば、相手方の氏名や名称がわからないため、記載を省略することが認められます。

税理士 田中利征

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