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資本性ローンとは

日本政策金融公庫では、8月から「新型コロナ対策資本性劣後ローン」を融資のメニューに加えています。初めて耳にする方もいらっしゃるかと思いますが、ローンという名称からわかる通り融資(借入)の一種です。

資本性劣後ローンが他のローンと異なる一番のポイントは、借入であるにもかかわらず、金融機関の資産査定上は、自己資本とみなすことができる、という点にあります。自己資本とみなすことができる、資本に類似した性質があるので資本性という言葉が頭についているわけです。

劣後というと何か不利なイメージがありますが、劣後とは「後回し」という意味です。 何が後回しになるのかと言えば、劣後ローンで資金調達した企業が万一倒産するようなことがあれば、他の債務が優先的に返済され、この劣後ローンの返済は後回しになりますよ、ということです。そのため、貸し手である金融機関にとっては回収不能となるリスクが高い融資と言えます。 資本性劣後ローンを活用する最大のメリットは、借り入れをしても自己資本として扱われるため自己資本比率が改善することとなり、そのことから他の金融機関から融資を受けやすくなる、という点にあります。

税理士 田中利征

会社の支払う「入社支度金」に係る税務

 優秀な人材を採用するための応募の促進や入社に伴う転居費用を会社が負担するなどの理由から、入社支度金を支給する場合があります。  入社支度金に関する税務上の取扱いは次のとおりです。

1.入社時に一律で支給される入社支度金

入社にあたり支度金を無条件で一律に支給する会社もあります。このケースでは、従業員に引っ越しの必要があるかどうかには関係なく、すべての従業員に一律支給されます。

(1)入社前に支給される場合

支給時期が労務の提供が行われる前となるため、雑所得として取り扱われます。 そのため、100万円以下の部分については10.21%、100万円を超える部分については20.42%の源泉徴収をする必要があります。

(2)入社後に支給される場合

入社後は労務の提供が行われているため、賞与として給与所得に該当する可能性が高いと言えます。最終の判断は所轄税務署へ相談して行うことをおすすめします。

2.転居等が必要となるケースで支給される入社支度金

入社にあたり転居等が必要となる場合、会社が従業員へ支給する転居費用として通常必要と認められる部分の金額は、所得税法上では非課税とされます。そのため、所得税の源泉徴収も不要となります。

また、会社の経理処理では、旅費交通費として処理されるケースが多いようです。 なお、社内規則により、転居による移動距離などを考慮して支度金額を決定するようにし、支給額と実費弁済相当額が同額程度となるようにします。

税理士 田中利征

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税理士田中先生のワンポイントアドバイス

地域共通クーポンが利用された場合の売上高と消費税(消費税課税事業者)について
GoToトラベル/Eatを利用した個人消費者への課税はどうなる?

(2020年12月1日掲載)

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