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赤字・債務超過企業の資金調達先〜政府系金融機関〜

一般に融資と言えば民間金融機関と考えがちですが、融資を行う金融機関には政府系金融機関もあります。政府系金融機関は敷居が高いと思い込んでおられる経営者の方も多いためか、政府系金融機関と取引のある企業は意外と少ないのです。

政府系金融機関には、日本政策金融公庫と商工組合中央金庫(商工中金)の2機関があり、セーフティネット融資や再生融資(一時的な運転資金や災害復旧資金の貸付、経営再建資金の貸付)はよく知られたところです。

さらに、金融機関の「貸し渋り」にあっているなど一定の要件に当てはまる中小企業に対しては、「特別貸付制度」による支援も行っています。

融資制度の種類や詳細は下記のURLで確認してみてください。

税理士 田中利征

赤字・債務超過企業の資金調達先〜地方自治体〜

都道府県から市町村まで様々な融資制度が用意されています。地方自治体の融資制度は国の中小企業支援策に沿った内容となっています。

地方自治体の制度融資には次の2大メリットがあります。

  1. 金利が安い
    地方自治体の制度融資では金利が低く設定されています。さらに利子補給や信用保証料の補助などの優遇措置を用意している地方自治体もあります。少ない利子負担という点で制度融資はとても魅力があります。
  2. 元本返済の猶予期間
    制度融資には、元本の返済が猶予され、利息分のみの支払いで済む期間、据置期間の設定があります。
    「融資条件:返済期間10年、据置期間2年」という条件の融資であれば、返済期間は全体で10年となります。「返済期間10年+据置期間2年=12年間で返済」とは残念ながらなりません。措置期間である最初の2年間は利息分のみを支払えばよく、その後の8年間が元本と利息を返済していく期間となるわけです。

税理士 田中利征

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(2022年9月30日掲載)

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