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仮想通貨(暗号資産)の税制動向

掲載日2024年12月28日

日本ブロックチェーン協会(JBA)は、2025年度税制改正要望として、仮想通貨(暗号資産)に関する税制改正要望を提出しています。要望のポイントは、次のとおりです。

  1. 申告分離課税の導入
  2. 損失繰越控除の導入
  3. 暗号資産を寄付した場合の税制の諸整備
  4. 仮想通貨(暗号資産)同士を交換した際に生じる課税の撤廃

現在の税制では、仮想通貨の譲渡等から生じる所得は原則として雑所得として扱われ、総合課税の対象となります。税率は課税所得金額に応じて最高で55%です。

一方で、仮想通貨と同じ投資でありながら上場株式などから得られる利益に対しては、原則として分離課税で20%の税率が適用されています。

さらに、損失が生じた場合は翌年以後3年間にわたっての繰越控除が認められており、仮想通貨(暗号資産)は、多くの点において上場株式などに対してかなり不利な扱いとなっています。

令和7年度税制改正の議論の中で、「仮想通貨は申告分離課税で20%に」と国民民主党からも与党に要望があり改正に向けての期待も高まっていますが、12月2日、衆議院本会議の代表質問を受けた自民党の石破茂内閣総理大臣は、「仮想通貨(暗号資産)に対して一律20%の申告分離課税を適用することに慎重な考え」を表明しています。

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