経理・法律に関する情報
税理士田中先生のワンポイントアドバイス
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(2025年7月1日掲載)
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令和7年度税制改正による基礎控除や給与所得控除の見直しについて令和7年12月以後の源泉徴収・年末調整について
(2025年7月1日掲載)
掲載日2018年1月23日
昨年の12月、国税庁は仮想通貨の所得の計算方法を説明する「FAQ」を公開しました。
このFAQでは、損失が生じた場合について、雑所得以外の他の所得と(損益)通算することはできない、としています。
そのため、個人事業主の方であれば、仮想通貨の売買で損失が生じた場合、この損失を事業所得から控除することはできません。
さらに不利なことに、向こう3年損失を繰り越すことで、後年の利益と相殺して節税につながる「譲渡損失の繰越控除」も仮想通貨は対象外とされています。
今後、激しい価格変動が予想される仮想通貨の取引は、損切りについて特に慎重な対応をとる必要があります。
(2025年7月1日掲載)
(2025年7月1日掲載)