経理・法律に関する情報
税理士田中先生のワンポイントアドバイス
チップは経費にできるのか?国外の金融機関にある外貨預金の取り扱い
(2025年12月26日掲載)
ご存知ですか?この情報
2026年度税制改正大綱−法人税編他−2026年度税制改正大綱−個人所得課税編−
(2025年12月26日掲載)
掲載日2025年7月1日
「商工会へ加入しても意味がない」という方もおられますが、商工会議所は、次にあげるような中小企業にとってたいへん魅力ある支援事業を多く行っています。
商工会議所では、さまざまな分野の専門家へが運営に関与しており、無料相談をすることができます。
東京商工会議所の場合ですと、経営者のリクエストに応えて、公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士などの専門家を直接派遣してアドバイスを行う、「エキスパートバンク(経営・技術強化支援事業)」があり、会員になる大きなメリットと言えます。
商工会議所では、事業経営上必要となる資金に関する金融相談を実施しています。
地方公共団体の制度融資、日本政策金融公庫などの政策金融機関の融資、信用保証協会の保証制度の斡旋等も行ってくれ、多くの経営者がとても魅了を感じています。
また、商工会議所などの経営指導を受けている小規模事業者(従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下)の場合は、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度、「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」がよく活用されています。
(2025年12月26日掲載)
(2025年12月26日掲載)