経理・法律に関する情報
税理士田中先生のワンポイントアドバイス
医療費控除を見直して節税を!年末調整の間違いに気が付いたら
(2025年1月31日掲載)
ご存知ですか?この情報
債務超過企業の資金調達方法(1/2)債務超過企業の資金調達方法(2/2)
(2025年1月31日掲載)
会社の経営の自由度が増したぶん、計算書類の重要性が増してきました。これからは、担保力より企業の内容や実績を見て信用を測る時代になっていきます。そのため、信頼ある計算書類ができるよう、会計参与なる機関も新設されたのです。
利益処分の議案がなくなり、新たに株主資本変動計算書という計算書類が加わりました。
施行日移行の最初の決算から、この基準に基づいた計算書類を作成します。つまり施行日を含む決算期の期首に遡っての適用ということになります。株式会社、合名、合資会社のほか、新設の合同会社はもちろん、有限会社も対応が必要です。
資本の部が純資産の部に変り、下記のような区分になりました。株主資本および、その他の純資産の状況をよりわかりやすく表示するようになりました。
経常損益の部、特別損益の部といった区分表示がなくなりました。配当が未処分利益の分配から、剰余金の分配へと取り扱いが変わったのを受けて、当期純利益以降の項目は、なくなりました。
純資産の部が前期末から当期末へ、どう変動したかを、事由別にまとめて説明する表です。
今までの商法の規定では、財務諸表ごとに記した注記を注記表で一括して表示するようになりました。
わくわく財務会計では、自動あるいは簡易に作成できる仕組を用意していますので、安心してご利用ください。
(2025年1月31日掲載)
(2025年1月31日掲載)