会計ソフト経理・法律に関する情報経営者のための「会社法」

合同会社（日本版LLC）が新設

会社にするのは得か損か

個人事業は気楽に運営できます。そのかわり、株式会社のような信用力はありません。個人事業の場合、事業資産といっても個人の資産に変りはありません。従って何に使おうと用途は自由です。売掛金を回収して旅行に行っても責任は問われません。逆に会社の借金といえども個人の借金です。何かあったら、個人財産を処分しても返さなければなりません。これを無限責任といいます。

このような理由から、会社にしないと、高い信用は得られません。大企業の中には、会社組織でないと発注できない会社もあります。会社にすることで、取引先の信頼も、金融機関からの信用力もアップします。

もうひとつ、会社にすると大きく変わるのは税金です。所得税から法人税に変わります。累進課税制度の関係で、所得が少ないうちは個人が、多くなると法人が有利になります。

有限責任の個人会社

「会社の経営や資産と、個人の財産とはきちんと分けて管理する代わりに、会社の債務に対する責任は、会社に出資した範囲内にしたい。自己資金中心で会社を運営するのだから、会社法だ、何だ、よく理解できない法律に縛られず、自由な経営がしたい。」

そんな要望を満たすために新設されたのが合同会社です。実態は、法人形態で運営する、有限責任の個人企業です。LLC（Limited Liabilety Company）とも呼ばれ、これからブームになるかもしれません。

株式会社とどこが違う？

株式会社は資本と経営の分離（出資者と経営社が違うこと）を前提としていますが、合同会社は出資者と経営者が同じ会社、つまり出資者自身が経営する会社を想定しています。会社運営は出資者同士の話し合いで、相当部分が自由にできます。

例えば、複数の人が集まって設立する場合、利益の分配は出資金の比率ではなく、能力や貢献度など、自分たちで自由に決めることもできます。出資者のことを会社法では社員といいますが、社員になるためには１円でも出資する必要があります。出資していない人は、経営には参加できません。ノウハウ、営業力、資金など、持っている力を持ち寄って会社ができます。

設立手順

設立の手順を紹介しますが、これも簡素です。かかる費用も登録免許税の６万円のみです。