会計ソフト経理・法律に関する情報税理士 田中先生のワンポイントアドバイス

免税店で売上アップ

掲載日2025年10月31日

2024年の外国人旅行者の消費額は、過去最高の8兆1,395億円にまで達しております。この莫大なインバウンド需要を上手くつかまえることで様々な事業者が売上を伸ばすことができます。

これまでインバウンド需要は自社に関係ないと考えてきた事業者の方の中でも、インバウンド需要を売上につなげるために免税店事業を始められるケースが増えています。

免税店とは、外国人旅行者に対し消費税を免除して販売できる店（TAX FREE SHOP）のことです。

なお、「DUTY FREE SHOP」も免税店と呼ばれますが、こちらは輸入貨物に課される消費税・関税・酒税・たばこ税等を免除して販売する店のことで、主に国際空港の出国エリアにあります。

免税店を経営するメリットは、新たな顧客（外国人旅行者）の獲得、国内不況時における売上確保策、自社ブランドの海外での認知向上などたくさんあります。免税店通して新たなビジネスチャンスにも繋がります。

免税店を運営するためには免税店免許の許可を受ける必要があります。具体的には、所轄税務署において「輸出物品販売場」の許可を取得することが必要となります。許可要件が何点かありますが、それほど高いハードルではありません。

この許可申請は、許可を受けたい「店舗ごと」に 経営する事業者が所轄税務署に提出します。

例えば、本社が東京にある会社が、東京と大阪に店舗があり大阪で免税販売をしたい場合であれば、免税販売店舗に関する申請書類を、東京本社の所轄税務署へ提出することになります。