会計ソフト経理・法律に関する情報税理士 田中先生のワンポイントアドバイス

外貨売却での為替差益計算

掲載日2024年7月31日

最近はドルを始めとする外貨に対して急な円安が進んでいるため、個人事業者が外貨預金の外貨を売却して円に戻すだけで相当額の為替差益が出ることもあります。

為替差益は、基本、雑所得とされるため所得税や住民税が課税されます。所得が増えると国民健康保険料も上限額でなければ増額となる可能性もあります。

為替差益の計算で使う為替レートは、原則として仲値となります。仲値とは、金融機関が顧客との外国為替取引で使用する為替レートの基準となるもので、英語表記でTTM（Telegraphic Transfer Middle rate）となります。

午前9時55分の外国為替市場（インターバンク市場）のレートを参考に、各金融機関が独自にその日のTTMを決定します。

なお、TTMに替えて、外貨購入時の為替レートはTTSで計算し、売却時のレートはTTBで計算することも例外として認められています。TTSとは金融機関が顧客に対して外貨を売る際のレート、TTBとは金融機関が顧客から外貨を買う際のレート（顧客からすれば売るレート）です。

TTSとTTBのレートで為替差益の計算をした方がTTMで計算するよりも為替差益の金額が少なくなるため、まとまった量の外貨を売却されている場合は節税効果も期待できます。