会計ソフト経理・法律に関する情報税理士 田中先生のワンポイントアドバイス

令和6年1月からの電子取引データ保存のミニポイント

掲載日2024年1月31日

電子帳簿保存法には、次の2つの適用条件があり、これを満たす必要があります。

1.真実性の確保

不当な訂正削除の防止に関する事務処理規程を制定し、遵守することになります。

事務処理規程のサンプルは次の国税庁HPに掲載されています。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0021006-031.htm

法人用と個人事業者用があるので該当する規程を参考にして事務処理規程を作成します。

2.可視性の確保

次のAとBの要件を満たす必要があります。

A モニター・操作説明書等の備付け
B 検索要件の充足

電子帳簿等保存・スキャナ保存・電子取引データの保存について、原則として、「取引年月日」「取引金額」「取引先」の項目で検索ができる必要があります。

ただし、「2課税年度前の売上高(課税売上高ではない)が5,000万円以下の事業者」、または「電子取引データをプリントアウトして日付及び取引先ごとに整理している事業者」は、税務調査等の際に電子取引データの「ダウンロードの求め」に応じることができるようにしていれば、Bの要件は不要となります。<参考:令和6年1月から始まる猶予措置>

人手不足などの理由により電子帳簿保存に対応てきない事業者については猶予措置が設けられています。

令和6年1月から始まる猶予措置では、以下の条件をすべて満たす必要があります。

なお、猶予されても電子データ保存の必要はなくならないので注意してください。

  1. 電子取引データ保存のルールに従って電子取引データを保存することができなかったことについて、所轄税務署長が「相当な理由」があると認める場合
    ※所轄税務署への事前申請の必要はありません。
  2. 税務調査の際に、以下の求めに対してそれぞれに対応可能な状態としている場合
    • 電子取引データのダウンロード
    • 電子取引データをプリントアウトした書面の提示・提出
    ※整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限る。


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