会計ソフト経理・法律に関する情報税理士 田中先生のワンポイントアドバイス

気になる決算書の役員(社長)借入金

掲載日2023年8月31日

金額の多寡の違いはありますが、会社の決算書(貸借対照表)に社長からの役員借入金が記載されているケースは珍しくありません。

社長からの借入金は、通常の借入金と異なり他社・他人へ返済する必要がないため、金融機関などから早期に返済を求められたりしない限り、あまり気にされていないように思えます。

少額の役員借入金であれば特に問題となることはないのですが、多額である場合は次のとおり注意すべき点があります。相当額の役員借入金のある会社はできるだけ早期に返済を進めるべきでしょう。

1.相続税の課税対象

会社の役員借入金は社長からすれば会社への貸付金となります。貸付金は相続財産として相続税の課税対象とされます。
会社に返済能力がなくても、社長本人が返済を求めていなくても相続税の対象となるのです。

2.財務の健全性への影響

役員借入金は負債のため金額が大きくなると財務の健全性に影響してきます。もっとも金融機関では役員借入金は資本金(自己資本)と同等の扱いとされるため問題とされるケースは多くないようです。

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