会計ソフト経理・法律に関する情報税理士 田中先生のワンポイントアドバイス

ウクライナへの寄附金は控除対象か？

掲載日2022年7月1日

ロシアのウクライナ進行以降、ボランティア団体やNPO等から様々な支援活動が行われており、寄付金を募る活動もその一つです。

私が知る経営者の方にも個人でウクライナへの寄付をされた方が数名います。個人が行うウクライナへの寄附は外国に対する寄附となりますが、税務上、寄附金控除（所得控除）や寄付金特別控除（税額控除）の対象とされることもあり、その詳細は次のとおりです。

1. ウクライナ支援活動に関して日本ユニセフ協会、国連UNHCR協会などの団体へ寄附をした場合、特定寄附金に該当することとなり控除が受けられます。
2. 上記1.の団体のうち、公益社団法人、認定NPO法人等で一定の要件を満たす団体への寄附であれば、寄附金控除（所得控除）と寄付金特別控除（税額控除）のうちいずれか有利な方の選択適用が可能となります。