会計ソフト経理・法律に関する情報税理士 田中先生のワンポイントアドバイス

リスケジュール（返済猶予）のための公的支援制度について

掲載日2022年4月28日

新型コロナウイルスの影響を受けて企業業績はまだまだ厳しい状況にあり、多くの中小企業は資金繰りに窮しています。

そこで中小企業庁は、資金繰りに窮する中小企業者を支援するため、窓口相談に応じたり債権者調整等を含む再生計画の策定支援を行うため、「中小企業再生支援協議会（以下、協議会）」という組織を立ち上げています。

協議会では、事業再生における専門家（金融機関経験者、公認会計士、税理士、中小企業診断士など）がいて、事業再生に係るアドバイスをもらえます。

支援の内容は、資金繰り計画の作成支援や関係金融機関に対して支援・協力の要請を行う、などです。

有料となる支援もありますが、窓口相談は基本無料なので利用してみてはいかがでしょうか。

なお、各地の中小企業再生支援協議会の所在地、連絡先は次のURLで確認できます。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/download/kyogikai_ichiran.pdf