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貸倒の経理と税務−その1

掲載日2021年11月30日

新型コロナウイルスの影響から業績の悪化している企業が増加しているようです。今後は得意先に対する債権の回収が困難になるケースも増えてくるのではないでしょうか。

そこで、今週と来週の2回にわたり法人が保有する債権に関する貸倒損失の計上について税務上の取り扱いをみていきます。

債権切捨てによる貸倒損失

次の金額は、会社が損金経理(損失計上)をしているかどうかを問わず、「その事実が生じた年度の損金(損失)」とされます。

  1. 更生計画又は再生計画の認可の決定により切り捨てられることとなった部分の金額
  2. 特別清算に係る協定の認可の決定により切り捨てられることとなった部分の金額
  3. 次に掲げる関係者による協議の決定により切り捨てられることとなった部分の金額
    1. 債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの
    2. 行政機関又は金融機関その他の第三者の斡旋による当事者間の協議により締結された契約でその内容が上記(1)に準ずるもの
    3. 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないため、債務者に対し書面により明らかにされた債務免除の額

 

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