経理・法律に関する情報
税理士田中先生のワンポイントアドバイス
チップは経費にできるのか?国外の金融機関にある外貨預金の取り扱い
(2025年12月26日掲載)
ご存知ですか?この情報
2026年度税制改正大綱−法人税編他−2026年度税制改正大綱−個人所得課税編−
(2025年12月26日掲載)
掲載日2021年8月2日
新型コロナウイルスの影響を受けて多くの企業では借入額が増加しています。経営者が気になる点は、現在の経営状況から判断して借入金は何年で返済を終えることができるか?ということでしょう。
借入金のような債務を返済するために必要とする年数は、債務償還年数と呼ばれます。
債務償還年数は、次の計算式で算出されます。
債務償還年数=借入金 ÷ (当期純利益 + 減価償却費)
借入金の返済にあてる資金(現金)が当期純利益を原資とするのは当然ですが、減価償却費も加えるのがポイントです。
減価償却費は、他の多くの費用が現金の支出を伴うのに対して現金支出を伴わない費用となります。そのため、減価償却費相当額の資金(現預金)が会社に残ることとなり、当該資金が借入金の返済原資となるわけです。
また、計算式からもわかるとおり、(当期純)利益が出ていないと借入金の返済は難しくなります。
債務償還年数は短ければ短いほど返済能力が高いことになり、経営のより安定した会社と言えます。
(2025年12月26日掲載)
(2025年12月26日掲載)