経理・法律に関する情報
税理士田中先生のワンポイントアドバイス
税務関係書類の押印義務見直し電子帳簿等保存制度の見直し
(2021年1月6日掲載)
ご存知ですか?この情報
持続化給付金の書類提出期限の延長家賃支援給付金の必要書類の追加提出の期限
(2021年1月6日掲載)
掲載日2020年8月31日
緊急事態宣言が解除された現在、コロナ禍による経済への深刻なダメージからの回復の目途は立たず、それどころか進行形で経済はさらに傷んできています。
政府は、財政出動のために第1次補正・第2次補正予算を成立させ、新型コロナ経済対策を打っているのですが、その結果、国の借金は約1,000兆円にもなり利払いだけでもたいへんな負担となります。
新型コロナでさらに悪化した財政を立て直すための一番簡単な方法、それは増税です。この非常事態からの脱却を理由とした新税の導入であれば、国民の同意を得ることも不可能ではないでしょう。
あるいは、まだ記憶に新しい東日本大震災で財政立て直しのために導入された復興特別税への上乗せですませてしまえば、国民の反発はさらに減るのではないでしょうか。
ネクストコロナで真っ先にくるもの、残念ながらそれは増税でしょう。
(2021年1月6日掲載)
(2021年1月6日掲載)