経理・法律に関する情報
税理士田中先生のワンポイントアドバイス
チップは経費にできるのか?国外の金融機関にある外貨預金の取り扱い
(2025年12月26日掲載)
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2026年度税制改正大綱−法人税編他−2026年度税制改正大綱−個人所得課税編−
(2025年12月26日掲載)
掲載日2020年8月31日
緊急事態宣言が解除された現在、コロナ禍による経済への深刻なダメージからの回復の目途は立たず、それどころか進行形で経済はさらに傷んできています。
政府は、財政出動のために第1次補正・第2次補正予算を成立させ、新型コロナ経済対策を打っているのですが、その結果、国の借金は約1,000兆円にもなり利払いだけでもたいへんな負担となります。
新型コロナでさらに悪化した財政を立て直すための一番簡単な方法、それは増税です。この非常事態からの脱却を理由とした新税の導入であれば、国民の同意を得ることも不可能ではないでしょう。
あるいは、まだ記憶に新しい東日本大震災で財政立て直しのために導入された復興特別税への上乗せですませてしまえば、国民の反発はさらに減るのではないでしょうか。
ネクストコロナで真っ先にくるもの、残念ながらそれは増税でしょう。
(2025年12月26日掲載)
(2025年12月26日掲載)