経理・法律に関する情報
税理士田中先生のワンポイントアドバイス
チップは経費にできるのか?国外の金融機関にある外貨預金の取り扱い
(2025年12月26日掲載)
ご存知ですか?この情報
2026年度税制改正大綱−法人税編他−2026年度税制改正大綱−個人所得課税編−
(2025年12月26日掲載)
掲載日2020年5月29日
申請が殺到している持続化給付金ですが、法人の場合は、昨年度の月別売上を証明する資料として、法人事業概況説明書(2枚)の提出が必要とされています。
私個人は、試算表の提出が必要になるのだろう、と予想していたので意外でした。
法人事業概況説明書は、法人税の確定申告に際して提出義務のある書類です。ただし、未提出の場合の罰則規定がないため、小規模企業では作成していない会社も珍しくありません。
もし貴社でこれまで作成していなければ、税務署や税理士に相談して今から作成してください。
(2025年12月26日掲載)
(2025年12月26日掲載)