会計ソフト経理・法律に関する情報税理士 田中先生のワンポイントアドバイス

法人200万円、個人事業者100万円の持続化給付金

掲載日2020年5月29日

経営者が注目している持続化給付金ですが、申請に必要な事項の詳細等については、4月最終週を目途に確定・公表される予定です。

現時点で判明している給付金の概要は次のとおりです。

支給対象

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。株式会社・有限会社以外の医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人なども対象となる。ただし、資本金10億円以上の大企業は除かれる。

給付額

法人200万円、個人事業者100万円。ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限。

申請方法

原則電子申請とし、申請支援の窓口を設置予定。

申請・給付の期間

補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始。電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定しており、給付金は、申請者の銀行口座に振り込まれる。