会計ソフト経理・法律に関する情報税理士 田中先生のワンポイントアドバイス

見直しとなる「ふるさと納税制度」

掲載日2019年1月23日

ふるさと納税制度の健全な発展に向けて、平成31年度税制改正において個人住民税における都道府県又は市区町村（以下「都道府県等」という。） に対する寄附金に係る寄附金税額控除についての見直しが行われます。

一番影響の大きい見直しは、ふるさと納税の対象となる自治体は総務大臣が指定することとし、その指定のためには返礼割合3割以下、返礼品は地場産品とする、ことが基準とされる点です。

本改正は、平成31年6月1日以後に支出された寄附金から適用となります。