経理・法律に関する情報
税理士田中先生のワンポイントアドバイス
令和6年度税制改正後の「中小企業法人向け賃上げ促進税制」1/2回令和6年度税制改正後の「中小企業法人向け賃上げ促進税制」2/2回
(2024年11月30日掲載)
ご存知ですか?この情報
輸入代行業者へ依頼した場合の消費税の取り扱い相続時精算課税制度に創設された年間110万円の基礎控除
(2024年11月30日掲載)
掲載日2018年11月21日
中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金(以下、軽減税率対策補助金)とは、消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行うにあたり、その経費の一部を国が補助してくれる制度です。
具体的には、飲食店が複数税率対応レジを新規で導入する費用や既存レジを複数税率に対応させる為にかかる改修費用などが対象となります。
複数税率に対応した継続的なレジ機能サービス(スマレジやSquareレジなど)をタブレット、PC、スマートフォンを用いて利用し、レシートプリンタを含む付属機器を組み合わせてレジとして新たに導入するケースも補助の対象となります。
軽減税率対策補助金の申請受付と事業完了の期限が2019年後半であるため、期限に遅れることのないように注意してください。
(2024年11月30日掲載)
(2024年11月30日掲載)