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税理士田中先生のワンポイントアドバイス
令和6年度税制改正後の「中小企業法人向け賃上げ促進税制」1/2回令和6年度税制改正後の「中小企業法人向け賃上げ促進税制」2/2回
(2024年11月30日掲載)
ご存知ですか?この情報
輸入代行業者へ依頼した場合の消費税の取り扱い相続時精算課税制度に創設された年間110万円の基礎控除
(2024年11月30日掲載)
掲載日2018年10月16日
多くの中小企業では、経営者の奥様が従業員になっていますが、奥様へ支払う給与は、勤務実態がないとか、その金額が高額であるとかの指摘を受け、税務調査でよくもめる項目です。
実際のところ、奥様が出社もしていないのに給与を支払っていたら、調査ではまず間違いなく痛い目に会います。
奥様へ給料を支払う場合は、奥様のしている仕事を明確にしておく必要があります。例えば事務所や工場の整理整頓といった仕事でよくて、みっちり一日中働く仕事である必要はありません。
また、奥様が従業員のように毎日出社することが難しいのであれば、奥様を非常勤役員にして報酬を支払う方法もあります。
奥様が経営者である夫に経営に関する助言を与えていれば、これは役員として立派な仕事をしていると言えます。
(2024年11月30日掲載)
(2024年11月30日掲載)