経理・法律に関する情報
税理士田中先生のワンポイントアドバイス
令和6年度税制改正後の「中小企業法人向け賃上げ促進税制」1/2回令和6年度税制改正後の「中小企業法人向け賃上げ促進税制」2/2回
(2024年11月30日掲載)
ご存知ですか?この情報
輸入代行業者へ依頼した場合の消費税の取り扱い相続時精算課税制度に創設された年間110万円の基礎控除
(2024年11月30日掲載)
掲載日2018年7月17日
領収書の電子保存というと、手元にあるたくさんの領収書を電子データ(電磁的記録)で保存するにはどのようにするか、といった話題が中心となってきます。
確かに領収書の電子データ保存は便利ですが、事業者にとっては、自らが発行する領収書をデジタル化すること(以下「デジタル領収書」)の方がコスト管理に有効でしょう。
そこで、最近増えているのがデジタル領収書をWebで発行(Web発行領収書)する事業者です。
Web発行領収書は、領収内容を証明するという点で従来の領収書と同じですが、電子文書となるため印紙税の課税対象とはならずそのため印紙の貼付は必要ありません。
Web発行領収書をプリントした場合、領収書はコピーとして扱われるため印紙税の対象にはなりません。
Web発行領収書は、領収書の発行に関連するコストを大幅にさげてくれるのが魅力です。
(2024年11月30日掲載)
(2024年11月30日掲載)