経理・法律に関する情報
税理士田中先生のワンポイントアドバイス
チップは経費にできるのか?国外の金融機関にある外貨預金の取り扱い
(2025年12月26日掲載)
ご存知ですか?この情報
2026年度税制改正大綱−法人税編他−2026年度税制改正大綱−個人所得課税編−
(2025年12月26日掲載)
掲載日2018年4月3日
会社法第440条では、株式会社は、定時株主総会の承認後に遅滞なく貸借対照表又はその要旨を公開しなければならない、とされており、決算公告は義務なのです。
大会社の場合は損益計算書も公開します。なお、有限会社は免除されています。
決算公告を怠った場合、会社法976条により100万円以下の過料処分(罰金)とされています。ただし、実際に過料処分を受けたケースがないので、現状では中小企業のほとんどが決算公告をしていません。
(2025年12月26日掲載)
(2025年12月26日掲載)