経理・法律に関する情報
税理士田中先生のワンポイントアドバイス
チップは経費にできるのか?国外の金融機関にある外貨預金の取り扱い
(2025年12月26日掲載)
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2026年度税制改正大綱−法人税編他−2026年度税制改正大綱−個人所得課税編−
(2025年12月26日掲載)
掲載日2017年11月21日
今、税務の現場では、仮想通貨による相続・贈与をめぐり次の2点が大きな問題となっています。
仮想通貨は、通常、販売所(取引所)において取引されますが、その相場は常に変動しています。現金がもつ額面のように固定した価値ではありません。
価値が常に変動している資産の価値をいくらと決めるのか、本稿執筆時点では明確な算定のルールはありません。
仮想通貨は、資産価値を表す単位が「日本円」ではありません。
仮想通貨の代表とも言えるビットコインであれば、1ビット=1円ではないため、相続・贈与の申告に際しては、何らかの方法で邦貨へ換算する必要があります。
この点も本稿執筆時点では明確な換算のルールはありません。
上記の2つの問題に正しい解答を出すためには、国税庁からの取り扱いの指針の類の公表を待つしかないでしょう。
(2025年12月26日掲載)
(2025年12月26日掲載)