経理・法律に関する情報
税理士田中先生のワンポイントアドバイス
チップは経費にできるのか?国外の金融機関にある外貨預金の取り扱い
(2025年12月26日掲載)
ご存知ですか?この情報
2026年度税制改正大綱−法人税編他−2026年度税制改正大綱−個人所得課税編−
(2025年12月26日掲載)
掲載日2017年5月10日
確定申告期限の延長は大企業にだけ認められているわけではありません。監査を受けていない中小法人でも申告期限の延長の申請は行えます。
決算の確定が決算日から2ヶ月を超えそうな時は、早めに申告期限の延長を検討するべきでしょう。
申告期限を延長するには「申告期限の延長の特例の申請書」を納税地の所轄税務署長へ提出します。本手続きをとることで申告期限を1ヶ月先延ばしすることができます。
(2025年12月26日掲載)
(2025年12月26日掲載)