経理・法律に関する情報
税理士田中先生のワンポイントアドバイス
チップは経費にできるのか?国外の金融機関にある外貨預金の取り扱い
(2025年12月26日掲載)
ご存知ですか?この情報
2026年度税制改正大綱−法人税編他−2026年度税制改正大綱−個人所得課税編−
(2025年12月26日掲載)
掲載日2017年2月21日
税務調査や税務署からの照会で、預金通帳の提示を求めれることがあります。
通帳は個人資産に関するプライベートな情報が記入されているわけですから、できれば見せたくないものです。そのため、個人情報だという理由で通帳の提示を拒否する方もおられます。
個人情報の保護を謳う個人情報保護法では、例外規定(国等の捜査に対する除外規定)として金融機関の課税当局への預金情報の開示を認めています。
そのため、個人が通帳の提出を拒否した場合、課税当局は金融機関から預金情報を入手することができます。
(2025年12月26日掲載)
(2025年12月26日掲載)