会計ソフト経理・法律に関する情報税理士 田中先生のワンポイントアドバイス

デジタルカメラの減価償却は？

掲載日2011年2月25日

仕事でデジカメを活用するケースは多いものです。建設や製作の現場では、進捗状況を依頼者へ報告するケースなどで、デジカメはとても便利に使われています。撮影したデジタル画像をe-mail添付し、直ぐに依頼者へ送信するといったように。

また、デザイン関係の仕事をしている友人は、街を歩いていてふと気になった風景をデジカメで撮影しておくそうです。こうした映像は、後日の作品制作のヒントになることもあるそうです。

デジカメの価格は、その多くが30万円未満であるため即時償却が可能なとなります。約２年程でフルモデルチェンジするのが市場の現状のようなので、モデルサイクルの実情に適した即時償却制度はありがたいですね。

30万円以上の高価なデジカメの場合は、原則どおり固定資産に計上して減価償却を行います。具体的には、耐用年数表の「器具及び備品」の「４　光学機器及び写真製作機器」の「カメラ」に該当するため、耐用年数は「５年」とされます。