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新型コロナウイルスに関する公的資金支援について

政府等による主に中小企業の方が利用できる資金支援に関する情報は、次のサイトで調べることができます。

「新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報」の掲載

中小企業庁では、下記のサイトにて「新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報」を掲載しています。
https://www.chusho.meti.go.jp/corona/index.html?_fsi=NdJ5DiLP

「中小企業・小規模事業者を対象とした相談窓口」の設置

経済産業省では、中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置しています。

具体的には、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会等に、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」が設置されています。

「新型コロナウイルスに関する補助金・助成金・融資」

公的機関による主な「新型コロナウイルスに関する補助金・助成金・特別融資」に下記のものがあります。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例(厚生労働省)
    休業等の初日が、令和2年1月24日から7月23日までの場合に適用となります。
  2. 新型コロナウイルス感染症関連特別融資(厚生労働省)
    取扱期間は、令和2年2月21日から令和2年8月31日までです。
  3. 地方自治体による融資制度
    多くの都道府県が融資制度を設けています。

税理士 田中利征

新型コロナウイルスで注目される連結納税制度

新型コロナウイルスの影響は長きに及ぶ可能性が指摘されています。

今後、親会社(法人)での業績低迷・赤字決算が想定されることもあり、連結納税制度の活用を検討されている会社もあります。

1.連結納税制度の税額計算

連結納税制度における課税所得と税額計算は次の手順で行われます。

まず連結対象となる親法人、子法人等の法人グループをひとつの単位としてみます。

次に、この連結グループに属する各法人の所得金額と欠損金額を損益通算して連結所得金額を計算します。

連結納税の最大のメリットは、この連結グループ内での損益通算で、親法人が抱えた欠損金額を連結子法人の所得と通算できます。

最後に、連結所得に対する法人税額を親法人がまとめて納税します。

連結納税制度での連結所得の計算は、連結決算書の当期純利益を使用することはなく、各会社の個別決算書の当期純利益を基に計算されます。

なお、親法人が納税する連結所得に対する法人税は、連結子法人との間で個別帰属額の調整が行なわれます。

2.連結納税制度一番の注意点

税法では、連結納税制度を開始する際に「100%子法人が持つ繰越欠損金については一部例外を除き切り捨てる」、とされています。

子法人が持つ繰越欠損金は消滅させられ、連結グループで控除することができないため注意が必要です。

ただし、親法人が有する繰越欠損金は、連結グループ内で控除することができます。

税理士 田中利征

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税理士田中先生のワンポイントアドバイス

所有者不明の土地にかかる固定資産税は使用者が負担?

(2020年1月22日掲載)

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新型コロナウイルスで注目される連結納税制度

(2020年4月1日掲載)

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