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してはいけない無利息での役員貸付

役員(又は社員)に対して無利息の貸付を行うと次のような税務上の問題が生じます。

1.最悪のケースでは役員貸付金が不定期給与と認定される

役員に対する貸付金が無利息として経理処理されていると、会社の資金を役員が個人的に流用して使用していると判断され、税務上は役員に対する給与(不定期給与)として処理される可能性もあります。

役員に対する不定期給与は会社の損金(経費)とされないため、法人税が増額となります。また、役員個人に対しては給与となるため所得税と住民税が課税されます。

2.利息相当額の計上漏れが指摘される

会社が役員から受け取るべき利息の計上洩れが指摘されます。そのため、会社では受取利息が増額となり法人税が増加します。

また、役員個人に対しては会社の受取利息に相当する額の給与を支払ったとみなされて、源泉所得税の徴収漏れを指摘されます。そのため、所得税・住民税が増加します。

税理士 田中利征

還付口座を間違えたら?

災害を受けたり前年に比して大きな業績の落ち込みなどががあれば、個人事業者でも確定申告で還付申告となることはあります。

還付申告では、還付金の受け取り金融機関を指定して提出しますが、還付口座の間違いは意外と多いようです。単純な記入ミスの他に、結婚して姓が変わったのに旧姓のままの名義であるケースも多いと聞きます。近年の傾向としては、還付金を受け取ることができないネット銀行の口座を、還付金の受取口座として提出してしまうケースが増えています。

還付金の受取口座として指定できない主なネット銀行は次のとおりです。
セブン銀行・じぶん銀行・ジャパネット銀行

間違えた受取口座を訂正するには、申告書を提出した所轄税務署へ電話をして受取口座の変更を依頼します。税務署の多くが電話での変更依頼に対応してくれるようです。

なお、還付金が振り込めないなどから間違えに税務署サイドが気づいた場合、過去の申告で還付口座が指定されていれば、この口座への変更手続きを行ってくれることもあります。税務署サイドで口座を変更した場合は、その通知が納税者宛に送られてくるようです。

税理士 田中利征

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税理士田中先生のワンポイントアドバイス

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